「DXパートナー」サービス利用規約

「DXパートナー」サービス利用規約(以下「本規約」)は、リージョンズ株式会社(以下「当社」)が運営する「DXパートナー」(以下「本サービス」)の利用にあたり遵守いただく事項について定めるものです。本サービスの利用者は、本規約を十分理解した上で内容を遵守することに同意し、本サービスを利用するものとします。

 第1条(サービスの運営目的)
 本サービスは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に課題を持つ企業とDXに知見を持つ人材とをマッチングすることで、企業のDXを推進することを目的とします。 

第2条(用語の定義)
 本規約で使用する各用語を次のとおり定義します。

「本サービス」:当社が提供する「DXパートナー」をいいます。
「パートナー人材」:本サービスを利用して企業のDXを支援する人材をいいます。
「クライアント企業」:本サービスを利用してパートナー人材にDXを依頼する企業(企業、団体等)をいいます。
「パートナー企業」:本サービスを利用して企業のDXを支援するDX関連企業等をいいます。「利用者」:特に定めのない限り、パートナー人材及びパートナー企業並びにクライアント企業をいいます。
「DX案件」:クライアント企業がパートナー人材に対して解決して欲しいDX関連業務について、本サービス上に掲載する情報をいいます。
「個人情報」:個人情報保護法第二条第1項に定める規定のとおりとします。

第3条(サービス登録) 
本サービスの利用は、当社へ利用に関する申請(以下、「サービス登録」)が必要です。サービス登録は、以下のことについて遵守してください。
1 当社は、サービス登録の申請者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、登録または再登録を拒否することがあります。
(1)当社に提供したサービス登録の情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、政治活動標ぼうゴロ、反社会的勢力等、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)本規約第1条に記載する目的に合致しないと当社が判断した場合
(6)その他、各号の趣旨に照らして登録が不適当であると当社が判断した場合
2 利用申請の手続きは本人が行うものとし、第三者による登録は認められません。また、パートナー企業及びクライアント企業の登録手続きは、当該企業の在籍者が行うものとします。
3 パートナー人材は、1つのアカウントを保有するものとし、複数のアカウントを保有することは出来ません。なお、パートナー企業及びクライアント企業は、案件の性質により複数のアカウントを利用することを可能とします。
4 利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更を遅滞なく当社に通知するものとします。
5 パートナー人材は、自らが法人(以下「雇用法人」といいます。)に雇用されている場合、就業規則等において副業の禁止または制限が定めているか否かの確認および定めていた場合の本サービスの利用に関する当該雇用法人との調整等については、パートナー人材自らが行い、パートナー人材は自己の責任と判断により本サービスを利用するものとします。 

第4条(利用者IDおよびパスワードの管理)
1 利用者は、登録した利用者IDとパスワード等を自己の責任において管理するものとし、利用者 ID・パスワード等を第三者に利用・譲渡・売買・貸与、その他形態を問わず処分することはできません。
2 利用者IDおよびパスワードを利用して行われたあらゆる行為は、第三者が利用者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、利用者IDを保有している利用者自身による行為とみなし、当該利用者がその責任を負うことに同意するものとします。
3 利用者は、利用者IDおよびパスワードの情報が第三者に漏洩した場合、またはその恐れがある場合、速やかに当社までご連絡ください。 

第5条(利用者登録の抹消等) 
当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または、利用者としての登録を削除することができます。 
(1)不実または誤認を与える内容にて申込みが行われた場合
(2)法令または本規約に違反した場合
(3)利用者資格を満たしていないことが明らかになり、または満たさなくなった場合
(4)他の利用者や第三者とのトラブルが、故意・過失を問わず、当社の一定水準を超えた場合
(5)本サービスの趣旨を逸脱した営業行為や、当社が好ましくないと判断する行為が発覚した場合
(6)資産状態や信用状態が著しく悪化し、本サービスの利用を継続することが困難であると認められる場合
(7)その他、当社が、本サービスの利用または利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

 第6条(本サービスの内容)
本サービスは本規約第1条の目的のために、以下のとおりサービスを提供します。
(1)  パートナー人材が、副業または兼業により本サービスに登録するクライアント企業におけるDX課題を解決するための就業並びに業務遂行を支援します。
(2)  クライアント企業が、自社のDXを推進するために、本サービスに登録するパートナー人材を募集し、適切に業務を依頼するための支援をします。
(3)  パートナー企業が、クライアント企業のDXを推進するために、本サービスに登録するパートナー人材及びクライアント企業に対して行う提案業務の支援。
(4)  その他、本規約第1条の目的に合致する情報提供、機能提供 

第7条(クライアント企業とパートナー人材との間の契約について)
1 本サービスでは、クライアント企業がパートナー人材に依頼する業務遂行に係る契約については、業務委託契約(準委任契約)のみ取り扱います。
2 クライアント企業は、パートナー人材が当該契約に基づき業務遂行するにあたり、その遂行方法等についてパートナー人材に対して具体的な指示を行うことや、パートナー人材の業務の遂行場所および時間を指定する等、パートナー人材に対して指揮命令を行うことはできません。
3 パートナー人材は、クライアント企業との間で締結した業務委託契約について、第三者に再委託することはできません。但し、一部の業務において、クライアント企業が認める場合はその限りではありません。
4 クライアント企業は、パートナー人材が法令違反となる恐れのある業務を依頼できません。
5 クライアント企業は、自らの責任において、下請代金支払遅延等防止法、源泉徴収義務その他の関係法令を遵守するものとします。
6 クライアント企業は、パートナー人材との間で業務委託契約を締結した場合、その他当社の要望があった場合、当社の定める方法に従い、速やかに契約内容等の情報を当社に報告するものとします。また、当社は、全国の提携パートナー(当社にクライアント企業を紹介し、当社が当該クライアント企業のサービス利用状況を伝えることで、共にクライアント企業の業務を支援する全国の提携先企業等)に対し、当該契約内容等の情報(パートナー人材の情報を含みます)を提供する場合があります。

 第8条(業務委託料等の支払い)
業務委託契約における業務委託料は、クライアント企業がパートナー人材に対し直接支払うものとし、業務委託料および業務委託料の支払方法等については前条の契約において別途定めるものとします。 

第9条(本サービスの利用料金)
1 クライアント企業及びパートナー企業は、当社に対し本サービスの利用料金を支払うものとします。なお、本サービスの利用料金並びに支払い方法は別途定めるものとします。
2 パートナー人材は、本サービスを無料でご利用いただけます。 

第10条(本サービスの知的財産権等) 
本サービスにおいて、当社が作成・提供する画像、テキスト、プログラムその他のデータ等のコンテンツ(以下「本コンテンツ」といいます)に関する所有権、著作権、肖像権、パブリシティ権等の一切の権利は、当社または当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、方法または形態の如何を問わず、これらを当社に無断で複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版その他個人の私的利用の範囲を超えて使用してはならないものとします。

 第11条(個人情報の取扱い) 
当社は、本サービスに関する個人情報について、当社の本サービスに関するプライバシー・ポリシー(個人情報保護方針及び個人情報の取扱について)に基づき、適切に取り扱うものとします。 

第12条(機密保持)
1 利用者は、本サービスの利用に関して知り得た当社または他の利用者の機密情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社または当該利用者の事前の同意なく第三者に対し、開示、提供、漏えいしないものとします。
2 パートナー人材とクライアント企業間との間の業務遂行に係る情報の取り扱いについては、第7条の契約により別途定める。
3 当社は、本サービスの利用に関する前項の機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任も負わないものとします。 

第13条(禁止事項)
1 利用者は、以下に定める行為を行ってはなりません。利用者が以下に該当する行為を行った場合、当社は、故意・過失にかかわらず違反行為とみなすことができるものとし、予告なく利用停止処置を行うことができます。
(1)本規約もしくは法令・公序良俗に反する行為
(2)他人の権利(商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権等を含みますがこれに限りません)を侵害する行為
(3)本サービスを介さずに行う利用者間での直接の取引やそれを勧誘する行為、または、勧誘に応じる行為(本サービスで取引開始をした利用者と再度取引する場合を含む。)
(4)大量または長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行う行為、メッセージ機能により大量のメッセージを送信する行為
(5)出会い系サービスに関連する行為
(6)自身または第三者の詳細な個人情報(電話番号や住所等)を発信および公開する行為、または、第三者に詳細な個人情報を要求する行為
(7)本サービス外で本サービスおよび本サービスの付随機能を商業目的で利用する行為
(8)本サービスまたは本サービスの一部(コンテンツ・情報・機能・システム・プログラム等)を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの 2 次利用や複製行為
(9)本サービスのセキュリティホールやバグの利用・不正アクセスや人為的な高負荷アクセスを発生させる行為、本サービスによりアクセス可能な本サービスまたは他者の情報を改ざん、消去する行為、他者の設備または本サービス用設備(本サービスがサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用若しくは運営に支障を与える行為、本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
(10)本サービスを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
(11)当社からの、または利用者間取引を行っている他の利用者からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
(12)本サービスを通じて行った面談後1年以内に、本サービスを介さずにクライアント企業とパートナー人材とが直接取引を行う行為ないしそれを誘引する行為
(13)その他、当社がサービスの円滑な提供の上で不適当と判断した行為 
2 利用者が前項に掲げる禁止事項に違反し、または不正もしくは違法な行為を行ったことにより当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者はその一切の損害(弁護士費用、当社が第三者に行ったお詫びもしくは謝罪広告の費用を含む。)を当社に賠償する責任を負うものとします。また、クライアント企業が前項第12号に違反して直接取引をした場合、金100万円を違約金として支払うものとします。 

第14条(非保証・免責等)
1 利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、本サービス利用の効果について、利用者に対して何ら保証するものではありません。
2 当社サーバ側では、本サービス上に保存されているデータの保存内容について保証しないものとします。また、利用者は当社に対し、本サービスで保存するデータの消失やサーバの稼動停止によりクレーム、紛争、損害賠償の請求などが起こった場合の損害については、一切責任を負わないものとします。
3 当社は、本サービスに関連して利用者間または利用者と第三者間で発生した一切の問題について一切の責任を負わず、関知しません。万一問題が生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決するものとし、当該問題により当社が損害を被った場合は、当事者は連帯して当社に対し、当該損害を賠償するものとします。
4 当社は、本サービスにより利用者に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がない限り、当社は当該損害につき賠償する責任を負わないものとします。

 第15条(地位等の譲渡の禁止)
利用者は、本規約に基づく権利、義務および本規約上の地位の全部または一部について、 これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。

 第16条(本サービスの退会)
1 本サービスの退会を希望する場合、利用者は当社所定の退会手続きを行うものとします。
2 前項の定めにかかわらず、以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者は退会できないものとします。
(1)クライアント企業とパートナー人材との間の業務委託契約が継続している場合。
(2)業務委託契約の業務委託料の全部または一部の支払手続きが完了していない場合。
(3)その他、サービスの円滑な提供にあたって当該退会が不適当と認められる場合。 

第17条(本サービスの中断・停止・終了)
1 当社は、システム障害および保守、停電や火災などの天変地異、その他技術上・運営上に理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、利用者への事前通知を行うことなく、本サービスの中断を行う場合があります。
2 当社は、事前に利用者に電子メールでの通知または本サービスの提供を行うサイト等で告知を行うことにより、本サービスの停止および終了を行うことができるものとします。 

第18条(規約の変更)
1 当社は、当社の判断により、本サービスを利用する利用者への了解、および事前の予告なく、本規約を変更することができるものとし、変更後の規約は、本サービス上に表示・告知した時点より効力を生じるものとします。
2 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の施行時期および内容を本サービス上での掲示その他適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

 第19条(連絡・通知について)
1 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社で定める方法で行うものとします。
2 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。 

第20条(合意管轄) 
利用者は、本規約に関し紛争が生じた場合は、当社本社が所在する札幌市の管轄である札幌簡易裁判所または札幌地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに同意するものとします。

 第21条(協議事項) 
本規約の各事項の解釈に関し疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、利用者と当社との間において協議のうえ解決するものとします。

 2021年4月30日 制定・施行 

以上